7月20日、玄海原発行政訴訟と全基差止裁判、福岡高裁（岩坪朗彦裁判長）101号法廷にて、14:30～、15:00～それぞれ2つの控訴審第4回口頭弁論が開かれました。

　今回は二つの法廷ともに、控訴人側が準備書面を提出、行訴では武村弁護士が（１）入倉・三宅式による地震動過小評価について、具体的なポイントであるグラフを例示として法廷のディスプレイに映し説明、（２）地震データの「ばらつき」を被控訴人は全く無視している点を丁寧に指摘し主張しました。また、第四準備書面の中で、「汚染水対策の不備と地下水流出問題」および「火山の巨大噴火問題に関する＜（国民の）社会通念のあり方＞」等について、争点が噛み合ってないことを裁判長も感じているのか、被控訴人・国と参加人・九州電力にしっかりとした反論を次回に要求しました。

「玄海の避難問題を考える連絡会」では、玄海原発事故時の避難計画で避難先となっている全39市町（佐賀17市町、長崎6市町、福岡16市町、）に対して、コロナ禍等の感染症対策を実施した場合に避難所は足りているのかなどについてアンケートを実施しました（期間4/8～6/3）。

これまで避難所のスペースは２～４㎡/人とされてきましたが、感染症下では２倍以上の充分な間隔を確保し、飛沫感染の防止に努める事を求められています。しかし、感染症下での避難先は「足りない」と回答した自治体が3県全体で35％（13市町）、佐賀県では62％（10市町）でした。受入市町として、避難してくる住民を安全に受入れる体制が整っていない事が明らかとなりました。

6月20日に佐賀県知事に、翌21日に福岡県知事に対して、アンケート結果に基づく質問要請を提出しました。2週間を目途に回答を求めました。長崎県知事に対しても提出する予定です。

アンケート結果内容、質問要請の詳細は下記をご覧ください。

5月30日、九州電力佐賀支店で昨年12月16日の質問状への回答を受けました。

昨年11月30日に玄海原発3号機で原子炉格納容器内の一次冷却水の放射性ヨウ素濃度が通常より上昇、九電は原因も特定できないままに、放射能の影響はないと断定して、「監視強化」だけで運転を継続した問題について、私たちは12月16日に九電と佐賀県宛に質問を出していました。

５月１４日、提訴１２周年年次活動報告会を開催しました。

昨年はオンライン報告会でしたが、今年は会場をメインに、オンライン（ZOOM）でも繋ぎました

第一部は、控訴審を中心にこの1年の活動報告、会計報告、役員紹介を行い、控訴審勝利に向けてみんなで力をあわせていこうと誓いあいました。

5月5日、『玄海プルサーマル裁判ニュース』第37号を発行しました。

福岡高裁控訴審、避難計画問題など日頃の活動の様子を満載しています。ぜひお読みください。

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『玄海プルサーマル裁判ニュース』第37号

　　　　　　　（2022年5月5日発行）

■避難計画問題も争点に！　　石丸初美 ･･･ 1

■2/9・4/20控訴審報告　　　 荒川謙一 ･･･ 2

■基準地震動過小評価 武村二三夫弁護士･･･ 4

■福島原発汚染水海洋放出反対　　　　 ･･･ 5

■避難計画 知事質問・回答　 永野浩二 ･･･ 6

■第10回脱原発パネル展報告　石丸初美 ･･･ 7

■「一人一人が止めたんだよ」牧瀬昭子 ･･･ 8

■2021年決算報告書　　　　　　　　　 ･･･ 9

■みなさんからの声　　　　　　　　　 ･･･10

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会の活動へのご参加、継続的なご支援をお願いいたします。