2009年12月2日は、玄海3号機で日本最初のプルサーマル発電が始められた日です。

不安を抱える私たちは決して理解も納得もしていないと、毎年12月2日、この日に玄海町での行動に取り組んできました。今年は13回目でした。

11月9日、福岡高裁（久留島群一裁判長）にて、玄海原発全基差止控訴審第5回口頭弁論が開かれました。約40人の仲間が福岡高裁に傍聴に集まりました。

前回、裁判長は被控訴人・九州電力に対して、控訴人の主張と噛み合った主張を出すよう求め、今回九電は避難計画に関する準備書面２を出してきました。実質的なものとは言い難い内容であり、次回、私達控訴人は反論、意見書を出すことにしています。

控訴人側からは、訪問介護ヘルパーである永野浩二・本会事務局長が、在宅の介護現場の様子を紹介しながら原発避難が極めて困難であり、「最後まで自宅で暮らしたい」という高齢者の人生最後の願いを原発事故は粉砕するものだと指摘し、即時停止を訴えました。

10月13日、『玄海プルサーマル裁判ニュース』第38号を発行しました。

福岡高裁控訴審、避難計画問題など日頃の活動の様子を満載しています。ぜひお読みください。

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『玄海プルサーマル裁判ニュース』第38号

　　　　　　　（2022年10月13日発行）

■7/20控訴審報告　　　　　 荒川謙一 ･･･1

■意見陳述　　　 　　　　　石丸初美 ･･･2

■コロナ下の避難所自治体アンケート　･･･3

■長崎県知事申し入れ　　　 川原重信 ･･･5

■九電交渉／年次活動報告会　　　　 ･･･ 6

■福岡市から脱原発　　　　本河知明 ･･･ 7

■みなさんからの声 　　　　　　　　･･･ 7

■リレーコラム　　　　　　進藤輝幸 ･･･ 8

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会の活動へのご参加、継続的なご支援をお願いいたします。

　7月20日、玄海原発行政訴訟と全基差止裁判、福岡高裁（岩坪朗彦裁判長）101号法廷にて、14:30～、15:00～それぞれ2つの控訴審第4回口頭弁論が開かれました。

　今回は二つの法廷ともに、控訴人側が準備書面を提出、行訴では武村弁護士が（１）入倉・三宅式による地震動過小評価について、具体的なポイントであるグラフを例示として法廷のディスプレイに映し説明、（２）地震データの「ばらつき」を被控訴人は全く無視している点を丁寧に指摘し主張しました。また、第四準備書面の中で、「汚染水対策の不備と地下水流出問題」および「火山の巨大噴火問題に関する＜（国民の）社会通念のあり方＞」等について、争点が噛み合ってないことを裁判長も感じているのか、被控訴人・国と参加人・九州電力にしっかりとした反論を次回に要求しました。

「玄海の避難問題を考える連絡会」では、玄海原発事故時の避難計画で避難先となっている全39市町（佐賀17市町、長崎6市町、福岡16市町、）に対して、コロナ禍等の感染症対策を実施した場合に避難所は足りているのかなどについてアンケートを実施しました（期間4/8～6/3）。

これまで避難所のスペースは２～４㎡/人とされてきましたが、感染症下では２倍以上の充分な間隔を確保し、飛沫感染の防止に努める事を求められています。しかし、感染症下での避難先は「足りない」と回答した自治体が3県全体で35％（13市町）、佐賀県では62％（10市町）でした。受入市町として、避難してくる住民を安全に受入れる体制が整っていない事が明らかとなりました。

6月20日に佐賀県知事に、翌21日に福岡県知事に対して、アンケート結果に基づく質問要請を提出しました。2週間を目途に回答を求めました。長崎県知事に対しても提出する予定です。

アンケート結果内容、質問要請の詳細は下記をご覧ください。