11月22日、玄海原発事故時に避難受け入れ先となっている全39市町へのアンケート結果を踏まえて、佐賀市長に対して要請質問書を提出しました。

原発事故時に唐津市民48000人を受け入れる計画となっているがその実効性、

避難時の除染基準が、放射線管理区域（4ベクレル）の30倍の120ベクレルとなっている問題、

福島原発事故を受けて佐賀市のように３０キロ圏（ＵＰＺ）外でも状況によっては避難指示の地域となることを国も認めて法律にも謳っているが、佐賀市はどう対応しようとしているか、

住民に情報があまりに行き届いていないこと、

・・・などを質しました。

危機管理防災課長は「住民のみなさんの不安は分かります」という姿勢で対応、回答時に面談の場を約束していただきました。

他の自治体にも、住民のみなさんと一緒に順次提出していきたいと思います。

※追記：佐賀市から2024.1.26付で回答が届きました↓

玄海原発事故時に避難受け入れ先となっている全39市町へのアンケート結果を踏まえて、避難元とな佐賀県内のる3市町、伊万里市（7/28）、唐津市（7/31）、玄海町（8/3）に対して、それぞれ質問要請書を提出しました。

アンケートでは、避難時の除染基準の意味や検査方法などについて「知らなかった」と答えた自治体が約半数もあるなど、当事者である自治体にあまりに知らされていない現実が浮き彫りになりました。2週間以内の回答を求めています。

玄海原発事故時に避難受け入れ先となっている全39市町へのアンケート結果を踏まえて、7月14日、山口祥義・佐賀県知事への質問要請書を提出しました。

アンケートでは、避難時の除染基準の意味や検査方法などについて「知らなかった」と答えた自治体が約半数もあるなど、当事者である自治体にあまりに知らされていない現実が浮き彫りになりました。

アンケート結果を踏まえて、避難計画に実効性がないにもかかわらず原発再稼働を認めた知事に対して、質問23項目と要請5項目を提出しました。2週間以内の回答を求めています。

玄海原発事故時に避難先となっている全39市町（佐賀17市町、長崎6市町、福岡16市町）にアンケートを実施し、「避難退域時検査」の基準の意味、車両や住民の検査方法、３０㎞圏外にも避難指示があった場合の防護措置等について尋ねました。

5月25日に佐賀県庁にて記者会見を持ち、アンケート結果を公表しました。検査基準の中身が住民どころか自治体にも周知されていないこと、国の指針では「防護措置を講じる」とされているのに30キロ圏外自治体では防護措置がほとんど講じられていないことなどが明らかになりました。

詳細はPDF（3県別）をご覧ください。

「玄海の避難問題を考える連絡会」では、玄海原発事故時の避難計画で避難先となっている全39市町（佐賀17市町、長崎6市町、福岡16市町、）に対して、コロナ禍等の感染症対策を実施した場合に避難所は足りているのかなどについてアンケートを実施しました（期間4/8～6/3）。

これまで避難所のスペースは２～４㎡/人とされてきましたが、感染症下では２倍以上の充分な間隔を確保し、飛沫感染の防止に努める事を求められています。しかし、感染症下での避難先は「足りない」と回答した自治体が3県全体で35％（13市町）、佐賀県では62％（10市町）でした。受入市町として、避難してくる住民を安全に受入れる体制が整っていない事が明らかとなりました。

6月20日に佐賀県知事に、翌21日に福岡県知事に対して、アンケート結果に基づく質問要請を提出しました。2週間を目途に回答を求めました。長崎県知事に対しても提出する予定です。

アンケート結果内容、質問要請の詳細は下記をご覧ください。