“12.2 反プルサーマルの日”行動の一環として、12月22日、佐賀県知事と九州電力社長に対して要請・質問書を提出しました。
政府が60年超の運転を認める方針を決めたことに対して、「運転延長を認めてはならない。福島原発事故から学ぶことは玄海原発廃炉しかない」と訴えました。
提出後に老朽原発の期限削除の問題について、安全を管轄する県安全対策課としてどんな風に考えているのか等を聞くと、「それはこの質問の中に入っていますか？ないなら、質問書を出してください」というような対応でした。
回答はいつ頃になるかと問うと、いつものごとく「回答はできるだけ速やかにします」というだけでした。
佐賀県知事選挙（投開票日12/18）では、再稼働を容認した現職の山口祥義氏が3期目の当選をしましたが、その直後の最初の要請行動となりました。
九州電力には今回は要請書をFAX送信しました。
◆報道
