11月9日、
4月24日の知事同意を許さないと、
石丸初美代表は「原発は放射能の問題。
去年の知事回答（2016年2月2日付）に『
玄海原発反対からつ事務所の北川浩一代表、
副知事は「
前日までに県に対して要請・質問内容を伝えているのに、また、
県は面会を打ち切ろうとしましたが、
「今回の面会にあたり『
私たちは、事故が起きれば、佐賀の大地、有明海、
私たちは、3.
これは命の問題です。命のことを「やむを得ず」
私が、
副知事は「ご意見はしっかり承りました」と言うのが精一杯で、
山口知事の下、県民の命を軽視する佐賀県の姿勢が、
それでも、いや、だからこそ、
今回の要請事項には、避難訓練の総括と対策、
また、火山灰濃度100倍問題、神戸製鋼データ改ざん事件、
再稼働を遅らせ、止めるために、県、市、町、国、
要請・質問書
玄海３・４号機の再稼働同意の撤回を求めます
2017年11月9日
佐賀県知事 山口祥義 様
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
玄海原発反対からつ事務所
山口祥義佐賀県知事は以前から玄海３・４号機について、「安全性の確認と住民の理解が得られたら再稼働はやむを得ない」と発言してきました。知事は4月24日、「県民の理解も全体として得た」として同意を表明しました。しかし県内5会場の県民説明会において、発言は一人1分以内とされ、「不安」や「安全性への疑問」に対して国も九電も回答にはならない発言に終始しました。不満の声にも耳を傾けず、時間が来たと質問は打ち切られました。どの会場も紛糾したことは同席していた山口知事も副島副知事も承知と思います。参加者のほとんどは再稼働に理解などしていませんでした。県民の多くはこの説明会があることさえ知らずにいたのが現実です。
また、３０キロ圏のうち、県内１市、県外３市の４市長と、３０キロ圏外でも２市長、計６市長が反対する中での再稼働同意です。首長の声は住民の声です。住民を無視したことになるのです。
また、知事は知事選直後に馬渡島を視察した際に「一番の心配は原発事故だ」と不安を訴える住民に対して「気持ちは分かる。そこは大丈夫」と応じたそうですが、私たちも離島を訪問して馬渡島、神集島、加唐島の皆さんの話を聞いてきました。「事故があったら逃げられん」「逃げても原発に向かって行かなならん」「原発はないのがいい。我々の意見を言うところがなか」と、島民の多くは真剣に心配の胸の内を話してくれました。島民の不安は消えていません。知事は同意判断の前に、事故が起きれば真っ先に被害を受ける離島の人たちに丁寧な説明の場を設けなければいけなかったのではないですか。
私たちはこれまで自分たちの命と生活を守るために、未来も安心できる世の中であってほしいと、要請・質問書を何度も出してきましたが、安心できる回答はありませんでした。
原発の問題はエネルギーや経済の前に命の問題です。山口知事の再稼働同意はあまりにも無責任と言わざるを得ません。
以上の理由で、玄海３・４号機の再稼働同意の撤回を求めるとともに、以下の要請と質問をいたします。
【要請質問事項】
（１）玄海３・４号機の再稼働同意の撤回を求めます
知事は県議会の容認決議を「県民理解」とし、再稼働同意の根拠としました。また、広く意見を聴く委員会、専門部会、ＧＭ２１ミーティングなどで県民から広く意見を聞いたと言いますが、県民からの不安や疑問の声に対して、中身のある回答や説明をしてきませんでした。知事の責務として、以下のことをただちに取り組むことを求めます。
１．私たちは放射能による被ばくをしたくありません
私達の「“被ばくを前提とした避難計画”ということを認めるのですか」という質問に対して、知事は2016年2月2日付の回答で「被ばくを前提とするかしないか、ではなく、住民への放射線の影響を最小限に抑えるための考え方、とされています」と述べました。唐津市長も2017年11月1日付回答で「『被ばくしない』という考え方をとっておりません」と述べました。知事も市長も県民への被ばくを容認しています。
なぜ九州電力という一企業の起こす事故のために、私たちは被ばくしなければならないのでしょうか。私たちは納得していません。納得できる回答をください。
２．避難訓練の課題
９月３・４日に行われた原子力防災・避難訓練について、どのような問題が課題として浮かびあがりましたか。また、その改善策を具体的に県民に明らかにし、再稼働前に対策を講じること。
３．安定ヨウ素剤の事前配布
安定ヨウ素剤について、高齢者、障がい者などの希望者に限定せず、離島をはじめ30キロ圏の全県民へただちに事前配布すること。
４．原子力災害対策検討委員会（仮）の設置
避難計画の策定には当事者の声を反映させる必要があります。原子力災害対策検討委員会（仮）を恒常的に設置して、医師・看護師、高齢者・障がい者福祉施設職員、保育園・幼稚園・学校の教職員、消防団、第一次産業に携わる人たちや一般の住民の中から幅広く委員を募り、実際的な議論を行い、実効性のある原子力防災・避難計画を策定すること。
５．専門家委員会の恒常的な設置
原発の安全性、避難計画、住民の健康影響などについて、原子力工学、地震・火山、医学、放射線、環境、災害情報、倫理、経済等、幅広い分野から、原子力に慎重な立場の方を含めた専門家を構成メンバーとする専門委員会を恒常的に設置すること。
（２）原発に関する県民の声を無視しないで、誠意ある対応をしてください
原発の問題は住民一人ひとりの命と健康と人権の問題です。だから私達は声をあげてきました。しかし、これまでの知事の対応は、質問への回答が4か月もかかったり、要請書を受け取るだけで話し合いに応じなかったりでした。誠意ある対応を求めます。
１．市民からの要請や質問等に対して、すみやかに回答してください。
２．文書回答だけでなく、直接の面談を求めます。
以上
