【九電に公開の住民説明会の開催を求めて要請!】

玄海原発再稼働に向けて人員をシフトすることを明言した九州電力に対して、10月6日、公開の住民説明会開催を求める要請を行いました。

川内原発周辺自治体議会から出される住民説明会開催要望を無視し続ける九電の態度に対して、「瓜生社長自らよく使われる “フェイス・トゥ・フェイス” というフレーズは全くの詭弁だ」とした上で、「玄海原発で万が一事故が起きれば、地域住民はもとより不特定多数の国民に多大なる被害を及ぼす可能性がある。当事者として説明責任を果たすのは当然のこと。玄海原発30キロ圏内の自治体すべてと、求めがあれば250キロ圏の自治体において、九電主催で公開の場で住民説明会を開催することを求める」と要請しました。
娘と孫が福岡に避難している福島県郡山市の橋本あきさんも同席。「福島の被害の実態を見ているんですか!市民の声に真摯にこたえてください」と訴えました。
1か月以内の回答の場を求めたところ、時間をとって対応することは約束してもらいましたが、時期について明確には答えませんでした。
また、昨年11月までに出していた私達からの質問に対する回答もまだ受けていないこと、2月に要点をまとめたFAXをこちらから送信したことについて指摘すると、完全に忘れているようでした。非常識な話です。確認することを要請しました。

なお行動への参加者数について、当初「狭いスペースでしか対応できないから2,3人で」と制限されそうになりましたが、「命にかかわる問題だからこそ、私達も仕事や家事の合間を縫ってでも、直接顔と顔をあわせてあなた達に伝えたくて来るのだ。部屋をちゃんと用意してほしい」と強く訴えたところ、いつも交渉を行う部屋を用意していただきました。
平日の朝9時半。市民がそんなにたくさん集まれるわけもなく、参加者は14人でしたから、部屋にはもちろん全員入れました。たったそれだけの人数でさえも、九電は何を恐れているのでしょうか。
市民の声に真摯に向き合おうとしない姿勢の1つ1つが、九電への不信感になっていくことを、自覚していただきたいと思います。

9日には佐賀県知事に対しても、国追随でなく県民の命を最優先にして、九電に対して住民説明開催を要求するよう要請することとしています。



玄海原発再稼働に関する要請書 

事業者の当然の責任として 公開の住民説明会の開催を求めます
2015年10月6日
九州電力(株)代表取締役社長 瓜生道明 様

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
   代表 石丸初美
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
   共同世話人 野中宏樹


貴社は川内原発1号機について、火山、地震、過酷事故対策、避難計画など、問題山積の上に、地元住民の理解も得ないままに再稼働を強行しました。いまだ収束しない福島原発事故の甚大な犠牲を踏みにじるものであり、私達は、ここに何度でも抗議の意を表明します。

田中俊一・原子力規制委員会委員長は規制基準に合格したからと言って「安全とは申し上げない」と公言しました。そうした緩すぎる基準の下での再稼働に対して、これまで多くの市民が不安や疑問の声をあげてきましたが、九電はそれらに真摯に答えず、また慎重さを求める専門家の意見さえも聞き入れませんでした。
鹿児島県のみならず宮崎県、熊本県など各地の自治体議会からは住民説明会開催の陳情が相次いで採択されましたが、九電は無視し続けています。住民の不安と不信は高まるばかりです。

次に再稼働をもくろむ玄海原発においては、九電主催の住民説明会の開催について、瓜生社長は9月4日の記者会見において「現時点で考えていない」と否定されました。同3日の佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会においても山元春義取締役は同様の発言を公式にされました。
それを受けて、山口祥義佐賀県知事は同16日の県議会一般質問において「事業者として説明責任はある」と答弁しましたが、当然のことです。
 玄海原発でひとたび大事故が起きれば、私達の故郷が放射能によって汚染され、二度と帰れなくなるのです。命が傷つけられるのです。被害者になる可能性のある地域住民に対して、住民説明会を自ら開催し、事業当事者として当然の説明責任を果たすことを拒否する貴社の態度に不信感を覚えます。社長自らよく使われる “フェイス・トゥ・フェイス” というフレーズは全くの詭弁ではありませんか。
2005年のプルサーマル説明会や2011年の再稼働説明番組において古川康前佐賀県知事と共謀して『やらせ』事件を引き起こし、住民を欺いたという事実を私達は決して忘れていません。『自主・民主・公開』をうたう『原子力基本法』にも反するこの行為に対して九電は、社会的、道義的責任を果たす重大な義務があることをもう忘れてしまったのでしょうか。

私達は、避難計画を策定することが義務づけられた佐賀県、長崎県、福岡県の原発30キロ圏内の8市町すべてと、求めがあれば大飯原発差止めを命じた福井地裁判決で被害の及ぶ範囲として認められた250キロ圏の自治体において、九電主催で公開の場で住民説明会を開催することを求めます。
当然のことながら、これらの住民や自治体の理解と納得が得られるまでは再稼働など許されません。

以下、要請いたします。どのように対応されるのか、1か月以内の回答を求めます。

【要請事項】
貴社は営利を目的とした民間の一企業にすぎません。しかし、一般企業と違って電力会社は特別な企業として、国の基準を盾にとってあらゆる面で保護されています。私達は、フクシマの事故の責任は誰一人取っていないことに怒りをぬぐえません。玄海原発で万が一事故が起きれば、地域住民はもとより不特定多数の国民に多大なる被害を及ぼす可能性がある玄海原発の再稼働に関し、九州電力が説明責任を果たすのは当然のことです。
玄海原発再稼働について、原発30キロ圏内の自治体すべてと、求めがあれば250キロ圏の自治体において、貴社主催で公開の場で住民説明会を開催することを求めます。

以上

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2015年10月6日 九電宛 玄海原発再稼働に関する要請書
20151006九電要請★.pdf
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