2月25日、山口・新佐賀県知事に対して「玄海原発避難計画と再稼働に関する質問・要請」を行ってきました!

 避難所が土砂災害等の危険区域にある問題、避難訓練時のスクリーニング訓練について、避難計画に関する新知事の基本的認識、再稼働地元同意問題の4項目を質問しました。


 福岡、長崎、佐賀の市民団体共同で行った危険区域についての市町へのアンケートで「3県で受入先39市町中、12市町で118か所(全避難所757か所のうち16%)が危険区域にあることや、避難元の自治体がそれらを把握していないことなどが判明しました。

 避難元市町の一時集合避難場所についても危険区域にあるものが多数ありました。唐津市では174か所ある集合場所のうち66か所(38%)が危険区域にありました。

 昨年10月の政府交渉の際に内閣府原子力防災担当官は「避難施設は災害対策基本法に基づいて危険区域外から指定される。そのあとから、原子力災害ではUPZ圏外から選ぶということになっている」と明言。唐津市総務部長も「避難所は安全な区域にあるのが大原則」と議会答弁しています。

 これらをふまえて、危険区域に避難所があることについて市町と協議して具体的に対処、見直しをすることを県に求めました。あわせて、「不十分な避難計画のもとでは、原発の再稼働は認められない」と要請しました。

 福岡で調査を行った仲間も「30キロ圏の糸島市からの避難先となっている福岡の市町でも同じような結果が出たが、これでは住民の安全を確保できない。いざ事故が起きた時に職員のみなさんも最前線で被ばくをしながらの仕事になってしまうことの重みを感じながら、実効性ある避難計画をつくってほしい」と訴えました。

 県担当者は「知事に伝え、1か月をめどに回答したい」とだけ答えました。< br>要請行動後、記者会見を開き、アンケート調査結果について詳細を報告しました。細かな点を指摘・質問いただくなど、関心を強く示していただきました。


 自然災害と福島原発事故の犠牲と教訓から、災害対策基本法が改正されました。原子力災害も、福島を見れば明らかなように、複合災害として事故が起きることも想定しなければなりません。法律改正の趣旨どおりに、避難所は安全区域に設置しなおさなければなりません。

 「危機管理のプロ」を自任する山口・新佐賀県知事がどう対処されるでしょうか。

 「避難計画はワークする」と言い張り続けた古川前知事の、避難に関する酷い見解もひっぱりだして、山口知事の基本認識も問いただしました。

 住民の命を守れない避難 計画のもとでの玄海原発再稼働などありえません!


要請書など

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2015年2月25日玄海原発避難計画と再稼働に関する質問・要請
20150225知事質問避難★.docx
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「避難所が危険区域にあるか」アンケート回答結果 (2015年2月5日現在)
玄海避難所危険区域アンケート結果★.pdf
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危険区域にある避難所一覧
玄海避難所危険区域アンケート結果★施設名.pdf
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2015年2月25日玄海原発避難計画と再稼働に関する質問・要請への山口祥義佐賀県知事からの回答
20150409避難知事回答★.pdf
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