6月9日佐賀県知事への質問・要請の報告です!

佐賀県の原発避難計画は非現実的!住民を被曝から守る完璧な避難計画を策定しない限り、再稼働は認められない! 古川知事に質問・要請書(要請3点、質問43点)を提出するも、担当者は立ったまま文書を受け取るだけで何も答えず!

※6月11日に質問を追加しています。Wordファイルも更新しています(6月22日追記)

※全市町の回答が揃いました。PDFファイルを更新しています(6月23日)

 6月9日、佐賀県知事あてに玄海原発避難計画に関する質問と要請を行ってきました。

 私達は4月14日から避難元・避難先となる県内全10市10町に対して質問と要請を行ってきましたが、住民の命にかかわる大切なことだからと、全市町とも貴重な時間を割いて質問書提出時と文書回答回収時に面談もさせていただきました。(各市町からの回答はこのページの下の方にあります)

 その間、5月31日には環境経済専門家で避難シミュレーションを独自に検証された上岡直見先生に佐賀で講演いただき、たくさんの示唆をいただきました。

 また、全国の市民団体と一緒に原子力規制庁との交渉も行ってきました。

 その結果、避難計画が非常に多くの問題点を抱えており、「避難計画=被曝計画」であることが明らかになってきました。

 こうしたことを踏まえて、県民の命を預かる佐賀県知事に質そうと3点の要請と43点の質問を行うこととしたのです。

 質問したいことはもっとありましたが、この時期に得られた話を中心に、“控え目に”43点に絞りました。

 

 面談を要請したにもかかわらず、佐賀県消防防災課は県庁1階ロビーで「話には応じない。立ちっぱなしで文書を受け取るだけ」という、失礼な対応に終始しました。「県原子力安全対策課」はいつもそうした対応でしたが、消防防災課もまったく同じでした。

 私達はやむを得ず、立ったまま、全文をその場で読み上げることにしました。実際に自治体に足を運んだりして得た生の問題点をきちんとわかってもらいたかったからです。

 しかし、やりとりを始めた途端、荷物を運ぶ台車がガラガラガラガラッと大きな音を立てて、私達のすぐ近くを通りました。玄関付近だからいろんな業者などが通るのは当然のことです。だから、私達は、座って落ち着いて話のできる場を求めているのです!と、大声をあげざるを得ませんでした。

 

 読み上げを30分かけて終えると、担当者は「上に伝えます」とだけ回答。毎回このやりとりになるのは、本当にうんざりです。中身の話し合いをしたいのです。要請文書にも書き込みましたが、「反原発の市民は一切とりあわない」というのが古川県政の方針になっているのです。

 「前に押しかけてきたことがあるから」というのが彼らの屁理屈です。県民が命のことだからと必死に県に話に行くことを「押しかけて」とこの担当者はいみじくも表現しました。県民蔑視の姿勢をあらわにしたのです。

 しっかり時間をとっていただいた市町と比べても、県民の声を一切聞こうとしない佐賀県の対応は異常で、恥ずかしく情けない限りです。

 

 私達が県の異常な態度に批判を上げ続けてきたことで、報道各社もやっと、その点も取り上げてくれるようになりました。また、初めてこうした場に同席していただいた市議会議員もこの異常さに驚いていました。

 

 県民の命のかかった避難計画の問題について、どうしたら、佐賀県と佐賀県民とが話しあえるのでしょうか!

 2週間以内の回答と面談の場を求めました。

 私達は、古川知事の県民無視の態度に臆することなく、しっかりと市町の状況を伝え、県の姿勢を正してきたいと思います。

 佐賀県内に限らずどこに住んでいようと再稼働の権限を握っている古川康・佐賀県知事の判断が、私達の命を左右することになるかもしれません。

 みなさんからも、地元自治体に対するのと同じように、古川知事あてにも質問や要請を出していただけないでしょうか。

 よろしくお願いします!

質問・要請書

2014年6月9日

原発事故時の避難計画に関する質問・要請書

 

佐賀県知事 古川 康 様

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

代表 石丸初美

プルサーマルと佐賀県の100年を考える会

共同世話人 野中宏樹

 

 福島第一原発事故から3年になりますが、いまだ多くの人々が困難な避難生活を強いられています。原発事故の悲劇を二度と繰り返してはなりません。

 しかし国は、再稼働と避難計画は「車の両輪」としながらも、法的にはリンクしないとして、避難計画の作成は自治体任せで、再稼働に向けて急ピッチで審査を進めています。

 佐賀県は 「佐賀県地域防災計画」(原子力災害対策編)において、玄海町と周辺市で避難計画を定めることとしています。それによれば、玄海原発の事故時に、玄海町、唐津市、伊万里市の住民19万人は、県内の他のすべての17市町へ避難することになっています。

 私達は、避難元・避難受入先となる県内全10市10町に対して質問と要請を行ってきました。住民の命にかかる大切なことだからと、全市町とも貴重な時間を割いて面談もさせていただきました。文書回答はほぼそろいつつあります。

 避難受入先のスペース、スクリーニングの場所や方法、要援護者対策、30キロ圏外の避難等について具体的に尋ねたところ、市町の担当者は私達の質問に困惑しながら、「知らない」「分からない」「これから検討」という回答がほとんどでした。私達が訪問して、避難受入れ数を初めて知る担当者もいました。また、「それは佐賀県や国がやることなので、私達は把握していない」という回答も多くありました。

一方で、原子力規制庁は「具体的なことは把握していない。各地方自治体に問い合わせてくれ」と、自治体に丸投げし、全く無責任な態度をとり続けています。国、県、市町村の間で責任がたらいまわしにされる中で、玄海原発の避難計画は現状では具体的にはほとんど何も決まっていない、数合わせの計画であるといわざるを得ません。これでは住民の安全を守ることはできず、避難計画ではなく「被曝計画」です。

避難計画によって避難対象となる19万人はもちろんのこと、佐賀県民84万人の命を預かる佐賀県知事として、責任をどのように感じておられるのでしょうか。

私達は自分達の命を自分達で守るしかないから、こうやって1つ1つ具体的に質問しているのだということをご理解の上、以下の要請と質問に対して、真摯にお答えいただくようお願いいたします。

 2週間以内の回答を求めます。

 

【要請事項】

 

(1)現在の避難計画では不明な点ばかりで、安全安心が確保されたとは到底言えません。

九州電力は「20分でメルトダウン、90分でメルトスルー」という重大事故を想定しています。ならば住民を放射能から守るため、福島事故後の実態を組み入れた避難計画でなければならないはずです。最悪を想定した、住民を被曝から守る実効性のある完璧な避難計画を策定してください。

 

(2)市町からは、現状では避難計画に不備があることを認めたうえで、「住民の安全安心が確保されない限り、再稼働は認められない」と、住民の命と財産を守る立場からの回答もありました。知事におかれても、実効性ある完璧な避難計画ができない限り、玄海原発の再稼働を認めないでください。

 

(3)原発に反対する市民に対して「文書を立ったまま受け取る」だけという佐賀県の対応にこれまで異議を申し立て続けてきました。同じ納税者なのに、なぜ原発に反対する私達に対してだけ、このような差別的対応をするのか、納得のいく理由を求めます。県民の命のかかった避難計画について、正々堂々と県民の前に出てきて説明し、対話の場を持つよう要請します。

 

※要請事項についても、どのように対応されるかお答えください。

 

【質問事項】 

 

(1)避難所のスペース

①市町は避難所の収容可能人員を床面積一人あたり「2㎡」で計算されたということですが、過密状態です。何を根拠に2㎡としたのか具体的に教えてください。

②2㎡の中に、固定されたイスのあるスペースや調理室、事務室、階段等が含まれている市町もありましたが、自治体にどういう指示を出したのですか。不適当ではないですか。

③通路や共有スペースを確保しなければなりませんが、全市町とも計算に入れていませんでした。考慮すべきではないですか。

④国連難民高等弁務官事務所の基準では難民一人に確保すべきスペースが緊急時の初期でさえも「3.5㎡」となっています。どうお考えですか。

⑤私達の指摘に対して新聞報道によれば「補助的な避難先を100施設以上、1万人分をリストアップしている」とのことですが、どの施設に何人か、具体的に示してください。またその市町と該当施設の管理者にはいつ伝えましたか。

⑥避難受入れ数が避難先の市町の人口に対して3割以上となるのが17市町中13市町にのぼります。江北町で50%、嬉野市で53%、太良町では78%にもなります。人口が急激に5割、8割も増えたら、行政として機能しないのではないですか。数合わせでない、現実的に可能な受入れ計画を立てないのですか。

 

(2)避難元と避難先の市町間の協議

①避難元と避難先の市町の間で、具体的な協議はほとんどされていないことがわかりました。たとえば、小さい公民館に駐車場があるのか、避難元(伊万里市)は「それは避難先がやってくれる」といい、避難先(武雄市)は「うちは避難場所の確保だけ」ということでした。これでは、いざという時に機能しません。

ホームページや市報などに掲載するだけでなく、佐賀県が主導して、避難元、避難先の自治体担当者ならびに住民をまじえて、公開の協議の場が当然必要と考えます。これまでの具体的にどのような協議の場を持ちましたか。今後、開催する予定はありますか。

②受入先施設周辺の住民への説明はしましたか。

 

(3)スクリーニング(汚染検査)と除染

①スクリーニングと除染は避難者一人ひとりの命を守るために欠かせないものであり、また受入先にとっても、放射能汚染の拡大をさせないために必要不可欠なものです。スクリーニングは避難者一人一人、車一台一台に実施する計画ですか。

②しかし、スクリーニングの場所などについて、避難先の市町はおろか、避難元の市町さえも「それは県がやることなので」と、まったくといっていいほど把握していませんでした。19万人の避難者のスクリーニングの実施場所すべてを説明してください。

③スクリーニングした結果、被曝が判明した人を受け入れる病院は決めていますか、具体的に教えてください。

④除染した際に出てくる放射能汚染水などをどのように処理しますか、具体的に教えてください。

⑤規制庁は「汚染検査の省略」や「代表者のみの検査」を認めていますが、佐賀県は説明を受けたそうですが、どのようにお考えですか。

⑥この規制庁の指針について、市町はまったく聞いていないようですが、こちらが伝えると不安の声も聞こえてきました。市町にどのように説明をしましたか。規制庁は「県から要請があれば対応する」と言っています。説明に来てもらう考えはありませんか。

 

(4)要援護者の避難について

①要援護者には、施設入所者、在宅の人、一人で歩けない人、車イスが必要な人、寝たきりの人、医療機器がはずせない人、妊婦さん、乳飲み子を抱えている人等々、様々な人がいますが、30キロ圏内には、それぞれ何人いますか。一人ひとりをどのように避難させるのか、具体的にお示しください。

②30キロ圏内の病院・福祉施設ごとの避難計画について、3月時点で6%しか完成していないという報道がありましたが、現在、該当施設は何施設あり、そのうちの何施設で避難計画が完成しましたか。

③これらの施設について、それぞれまかせでなく、防災会議等に参加してもらうなど避難計画の中に位置づけて、県として責任ある対応が必要だと考えますが、どう考えますか。

④在宅の要援護者の名簿について、避難元の市町はまだ作業中ということで、具体的な人数は示されませんでした。県として、どう指導し、どう把握していますか。名簿と一人ひとりの避難方法について、決まらないままでも計画は完了したとするのですか。

 

(5)避難時間シミュレーション

佐賀県が4月30日に発表した避難時間シミュレーションでは「30キロ圏外に避難するまで」について、52パターンすべて「安全に避難できる」となっています。

①JNES(旧・原子力安全基盤機構)の定義では「避難時間=避難準備時間+避難移動時間+避難完了確認時間」となっていますが、県のシミュレーションでは「避難移動時間」のみ算出したということでしょうか。「避難準備時間」と「避難完了確認時間」はどのぐらいかかるのですか。

②JNESの定義では「移動時間」は「集合場所から目的地点までにかかる時間」となっています。県のシミュレーションでは「30キロ圏外に避難するまで」となっていますが、なぜ目的地までの時間を入れていないのですか。目的地点までにかかる時間はどのくらいですか。

③原子力災害ですから、スクリーニングが不可欠です。スクリーニングの時間はどのぐらいかかりますか。シミュレーションしないのですか。

④災害や事故等で道路に通行止めが生じることがありますが、こうしたことはどう考慮していますか。

⑤「5キロ圏内について23間以内に避難は可能か」を検証したとのことですが、「23時間」を基準とした根拠を示してください。それは最悪の想定なのでしょうか。

⑥九州電力の重大事故シナリオでは、事故発生から約20分で炉心溶融開始。事故から約90分でメルトスルーとなっています。国の指針では、5㎞圏内では「炉心溶融」前に避難することになっています。この想定はしないのですか。そうした場合は、安全に避難できますか。

⑦5キロ圏内の要援護者について「一般住民より1時間先行して避難させれば、10分で5キロ圏外へ避難完了」というシミュレーションがありますが、要援護者は1人では動けません。介護する人や移動手段等は必要な時に必要な場所に確保されているのですか。

⑧事故が起きたら住民にただちに知らされなければなりませんが、福島事故では情報が隠されました。必要な情報を住民にただちにどうやって知らせますか。

⑨UPZでは、どこのモニタリングポストがどのような値になったら、避難することになっていますか。そのモニタリングポストが地域の状態を代表しているといえますか。

⑩古川知事は「自主避難はスムーズな避難の阻害になるから、国や県の指示に従って欲しい」と発言していますが、福島の惨状を知ったら、被曝を避けようと避難するのは当然です。自主避難はスムーズな避難の阻害となりますか。

⑪自主避難させずに、被曝を強要するのですか。被曝したら、その責任をどうとるのですか。

⑫以上、問題だらけですが、これでも、どんなパターンでも「安全に避難できる」といえますか。

⑬避難計画シミュレーションの発注先と経費をご説明ください。

 

(6)避難経路や避難手段

①家畜やペットなど動物も同じ命ですが、避難計画ではどのように避難させることになっていますか。

②バス・タクシーについて、県が手配することになっていると市町は回答しました。避難元の3市町についてそれぞれ何人分の準備が必要で、何台手配可能となっていますか。

③災害により道路の通行止めが生じた時に備えて、住民に迂回路等を日頃から周知徹底しておかなければなりませんが、どうしていますか。

④5キロ圏内の病院や福祉施設等は屋内退避として、放射線防御のフィルターを設置するとのことですが、フィルターの有効日数は何日ですか。規制庁からは「規制庁としては把握していない。各施設または地方自治体に問い合わせてくれ」とのことでした。

⑤30キロ圏内で「一時屋内退避」とされた住民に対する、「避難」指示は、誰がどのように行うのですか。

 

(7)避難期間について

①避難期間について、市町の回答は「避難期間の想定はない」というものがほとんどでした。県として、どういう想定をしているのですか。

②また「県暫定行動計画に1週間と書いてあるが、長期化すれば事故が起きてから協議」と回答した市町もありました。長期化することを想定していますか。その場合、二次避難所、三次避難所をどう想定していますか。

 

(8)30キロ圏外の地域の避難について

①福島原発事故では30~50キロ離れた飯舘村も高濃度で汚染されました。30キロ圏外であっても、避難が必要となる場合があります。大飯原発3・4号機運転差止訴訟においては、福井地方裁判所は原発から250キロ圏内の人々を被曝の可能性があるとして原告として認めましたが、250キロまでは被曝の可能性があると考えますか。

②古川知事は、昨年12月3日付の私達の質問に対する回答(12月27日付)において「飯館村などにおいては、1か月の間に避難をすることが求められました。・・・こうしたことから、UPZの範囲外において避難が必要になる場合は、一定の時間的余裕があることが想定されるため・・・避難計画の策定までは必要ない」と回答されました。この重大な誤認識について、「無用な被曝を強いられ故郷を奪われた飯館村の方達などの気持ちを踏みにじるものだ」と、私達は1月17日に抗議しましたが、知事は認識を変えるつもりはないようです(2月14日知事からの回答)。

 30キロ圏外の市町では自分達の市町の住民の避難について「考えないこともないが、どうしたらいいか整理できない」「国や県の方針を乗り越えられない」「足並みを乱すことはできない」と頭を悩ませていました。30キロ圏外の市町においても避難計画をつくるよう、県として指導する必要があるのではないですか。必要がないのなら、それはなぜですか。福島の現実を無視するのですか。

③市町の回答では「原子力規制委員会で検討されている『PPA』(プルーム(放射性雲)通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する区域)の検討結果を踏まえる」というものがありました。プルームの動きは気候条件によって大きく変化しますが、予測できるのですか。納得できる説明をしてください。

④放射性物質が偏西風にのって九州一円に広がることも考えられますが、他の地域に第二第三の避難先を確保すべきではありませんか。

 

(9)避難計画全体について

原発事故時には、自治体が丸ごと移転を強いられることになりますが、佐賀県では「消防防災課」の所掌となっていること自体が安易ではないかと考えます。このような対応で、住民の命と財産を守れますか。

 

 

<6月11日付 追加質問>

(10)「核シェルター」について

①唐津市では7つの離島で「シェルター」を整備しているとのことですが、核戦争に備えた「核シェルター」と同じですか。唐津の離島含めて、県内で他に整備・検討している場所、それぞれの対象人口、定員などを教えてください。

②馬渡島では406人の島民に対して定員101人(収容率24.8%)、小川島では428人の島民に対して定員126人(収容率)など、収容可能人数が大きく不足しています。すべての島民を収容できるように整備しないのですか。

③シェルターに中に入れる人を誰がどのように選別するのですか。混乱する恐れはありませんか。

 

(11)避難計画にかかるコスト

避難計画にかかるコストについて市町に尋ねたところ、避難元・受入先ともに「試算していない」とのことでした。

①試算もしない計画などありえないと思いますが、避難にかかるコストは佐賀県としてどう試算していますか。具体的にお答えください。

②そのコストを誰が支払うのですか。加害責任企業たる九州電力か、国か、佐賀県か、避難元の市町か、受入先の市町か、住民自身の負担か、はっきりとお示しください。

 

 

質問・要請書のWordファイルはこちら(6月11日追加質問)

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2014年6月9日 原発事故時の避難計画に関する質問・要請書(6月11日追加質問)
★20140609知事避難質問要請書.docx
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市町からの文書回答一覧表

避難元(玄海町、唐津市、伊万里市)(2014.6.22更新)

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避難回答避難元一覧
201406佐賀県原発避難計画回答_避難元.pdf
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避難先17市町(2014.6.22更新)

佐賀県すべての市町からの回答が揃いました。更新ファイルです。

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避難回答受入先一覧
201406佐賀県原発避難計画回答_避難先.pdf
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佐賀県の「玄関付近で立ちっぱなし」の対応について、朝日新聞が大きく報道してくれました!