地元同意権＝事前了解権を求める要請への回答が、唐津市長（9月6日要請、10月12日回答）と糸島市長（9月14日要請、9月27日回答）から届きました。
唐津市は玄海町に隣接し、5キロ圏内の人口は玄海町よりも多く、また、30キロ圏にすっぽり入る自治体です。回答によれば、唐津市は「九電が重要事象について説明し、市は意見を述べることができる」ので、「事前了解権がないにしても」、「唐津市は立地自治体と同等の立場にあると認識している」そうです。矛盾しています。
また、東海第二原発と周辺6市村による安全協定は、「この実態は」「再稼働と40年超の運転延長に限った措置」であり、それ以外の措置は「事前了解権が茨城県と東海村にのみあることに変わりはない」として、その画期的な意義を低めた物言いでした。
糸島市は「事前了解は法令上の定めがない」「立地自治体の判断を尊重する立場にある」として、地元同意権を求めないという、まったく主体性のないものでした。
また、3年前に調べた土砂災害警戒区域に避難所がある問題のその後の対応を確認したところ、警戒区域にある12か所のうち3か所だけ見直したことが分かりました。
引き続き住民が声をあげ、議会を動かし、行政を動かしていきましょう。
◆唐津市要請行動報告→
https://saga-genkai.jimdo.com/2018/09/06/a/
◆糸島市要請行動報告→
https://saga-genkai.jimdo.com/2018/09/15/a/