【11/10福岡高裁控訴審報告】

11月10日、玄海原発を止めるための九州電力と国を訴えた2つの裁判(行政訴訟/全基差止)の控訴審第1回口頭弁論が、福岡高等裁判所で開かれました。

法廷では、控訴人仲間2人、北川浩一さんと豊島耕一さんが意見陳述に立ちました。

弁護団は、法廷プレゼンテーションを行い、裁判官に対して、地震過小評価、“ばらつき”、配管、火山の4つの争点のポイントを明快に説明しました。

また、東海第二原発判決で勝利した避難計画問題も追加主張し、書面と専門家意見書を提出しました。

 

高裁では、MOX控訴審判決の時も仮処分抗告審決定の時も、いつも雨。

そしてこの日もまた雨でしたが、久しぶりに仲間が各地から集まる中、雨の間隙をついて、門前集会と入廷行動をみんなで行うことができました。

 

2021年3月12日の佐賀地裁不当判決からの逆転勝訴をなんとしても勝ち取りたい!

みなさんのご支援・ご注目をよろしくお願いします。

 

<次回法廷>

◆控訴審第2回口頭弁論 2022年2月9日(水)

         福岡高等裁判所101号法廷

13:00 集合

13:15~13:30 門前集会

   ※一般傍聴希望者は13:40までに集合場所(庁舎南側ロータリー)でリストバンドを受け取る。

     ⇒14:00一般抽選結果発表

 

14:30 行政弁論 被告プレゼン

15:00 全基弁論 被告プレゼン

16:00 記者会見・報告集会

     会場:福岡県弁護士会館(裁判所の隣)

 

◆第3回口頭弁論 2022年4月20日(水)14:30~

裁判官
裁判官
原告弁護団
原告弁護団

◆裁判書面(行政)

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20210716玄海行訴控訴理由書●.pdf
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20211029玄海行訴控訴国答弁書●.pdf
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20211015玄海行訴控訴九電答弁書●.pdf
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◆裁判書面(全基)

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20210716玄海差止控訴理由書●.pdf
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20211015玄海差止控訴九電答弁書●.pdf
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20211020玄海差止控訴人準1●.pdf
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20211103玄海差止控訴準2避難計画●.pdf
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20210930意見書避計画上岡直見●.pdf
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◆控訴人意見陳述

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20211110行政控訴陳述北川浩一●.pdf
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20211110全基控訴陳述豊島耕一●.pdf
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陳 述 書

2021年11月10日

福岡高等裁判所 御中

佐賀県唐津市

北川浩一

 

 玄海原発から直線12kmの唐津市に居住する74歳の薬剤師です。同じ市内に2人の子供、5人の孫が暮らしています。父の代を含めると70年にもなる唐津との縁です。

 玄界灘の青と緑なす大地、豊かな歴史風土に囲まれ、わが家族は育まれてきました。それを当たり前のこととして暮らしてきました。しかし掛け替えのない古里の存在を痛切に認識させられたのは福島原発震災でした。

 健康、財産、生活のみならず歴史風土までが根こそぎにされるさまを目の当たりにしました。以来10年、復興努力が見える自然災害と異なり、幾世代にわたるか想像もできない原発災害の過酷な現実を突きつけられています。しかし、国の事故矮小化と棄民政策としか思われない人権無視の冷淡な場当たり的対応に慄然としました。先の大戦で青春を棒に振り、原爆で家を失い、戦後復興に汗した両親、被爆死した叔母、そして300万人を超える無念の戦死者がわれわれに託した、これが日本のありようなのだろうか。暗然たる思いになります。原発事故の脅威と科学技術への不信、政財界への不信、と同時に社会へ関わってこなかった私自身の反省に身がさいなまれる思いです。

 

 今にして思えば、原発に隣接する玄海パ-クの芝生公園にいたいけない孫を連れだしていた日々がくやまれます。本来、米国では絶対に建設できない土地に、唯一の被爆国国民を欺き、世界一の地震火山大国に、高密度で建設された日本の原発。環境アセスメントもヒアリングもパブコメも付け焼刃で、口当たりの良いガス抜きのための外来語にしてしまった政治の責任は重すぎます。同時にそれを許してきた我々国民の責任も問われているのです。

 数年前、他の原発立地国で原発に隣接した見学施設や公園を設けている国があれば教えてほしいと、九州電力にたずねましたが未だに返事は帰ってきていません。今では町営の次世代エネルギーパーク・あすぴあを増設。幼児向け遊具をそろえて、週末は家族連れでにぎわっているのです。 

 

 建設当初から原発はクリーンで安全である、放射能は閉じ込めているといいながら、多量のトリチウムはじめ多くの放射性物質を基準値以下だから問題ないと強弁し、海に空に大地に、世間に隠して垂れ流してきたのです。46年に及ぶ環境汚染の結果と玄海原発を中心に同心円状に広がる白血病、玄界灘の砂漠化、磯枯れ、不漁は無関係なのでしょうか。そのことさえ我々住民に立証せよと求めるのでしょうか。またアメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、スイスなどにおける原発周辺の疾病多発の研究成果は日本とは無縁な出来事なのでしょうか。

 

 原発建設前の昭和47年以来、92回にもおよぶ佐賀県原子力環境安全連絡協議会が毎年2回開催されます。県主催の唯一の県民説明会です。ここでは県と企業がそれぞれに「これまでの調査では、発電所に起因すると考えられる放射線及び放射能の異常は認められない。」「環境調査においても影響は過去の変動の範囲内である。」「これからも安全を最優先に、取り組みます」と毎年判で押したような報告を続けています。傍聴人にも報道各社にも質問の場はありません。協議会とは名ばかり、周りを多数の行政と企業職員に囲まれた議論無き静かな報告会です。  

 東京電力は今秋にも、放出予定の汚染水でヒラメ養殖実験を始めるそうです。水俣病解明のための工場廃液を用いた猫実験を彷彿とさせるできごとです。福島と水俣を重ね合わせて見るのは私だけでしょうか。事故原因が検証されない、国・企業の責任が問われない、健康障害が調査されないなど、また同じことが繰り返されているのではないでしょうか。第三者をいれた厳密な実験になることを望みます。

 原発から12kmの我が家、放射能漏れから30分後には被曝が始まるのです。声を大にして言いたい。放射能被曝強要は犯罪であり人権侵害である。無事故でも約束違反の放射能を放出している。原発や放射能の安全性について国や企業が虚偽隠蔽をしている。今なお、公での原発説明会を拒否し続け、フェイストゥフェイスと自称し玄海町を中心に二人組の社員が手前みその安全情報を拡散しているのです。知事、市長、報道各社はその内容をご存知ですか?訪問された住民の声を聞いたことがありますか?原発の安全性、危険性について、国・企業が説明する責任を逃れて、逆に国民に危険性の立証責任を求めていることの理不尽さこそ断罪されなければならないでしょう。

 

 また、避難で使われている放射能基準値(避難、労災、医療施設など)が二重基準で整合性がない事実や科学的根拠がしめされないまま使用されている事実の解明なしに避難計画策定や原発稼働は許されません。さらに今年7月14日の広島高裁黒い雨裁判判決で、低線量被曝、内部被曝を考慮せざるを得ないと判断され、国は上告を断念しました。この低線量被曝・内部被曝の考えは当然避難計画に考慮されねばなりません。避難区域解除の年20mSv被曝も安全下限100mSv被曝も根拠を失っているのです。

 

 とあれ、私たちは今夜にも原発事故発生の知らせを聞くかもわかりません。

 避難困難者である離島住民の避難に言及しましょう。唐津は7離島(1295人)を抱えていてご多聞にもれず過疎化、高齢化、傾斜地居住、狭小路、高台の避難施設、診療所は夜間休日不在と悪条件下にあります。4島は原発に向かって避難しなければなりません。島内の援助パワーは数少ない消防団にまかされ、老人の避難介助、シェルター組立、避難所運営など多岐にわたり、わが家族のこと以外にどれほど尽力できるでしょうか。訓練時にある漁師がポツンと語った言葉。「今日はでくっばってん、なんかあったら唯一の財産の船にカカァーと家財を積んで逃げるばい」島はすべて原発から5km以遠(UPZ圏)で避難経路は海路と空路。UPZ(30km圏)のためヨウ素剤は避難所でのみ配布。悪天候が続けば避難できず、毎時500μSvの高線量下での一人2㎡のシェルター暮らしを強いられます。杓子定規の行政は高額のシェルターやヘリポートを作り対応策としているが狭小環境や備蓄関連は長期の想定をしていません。島内の避難責任者も不在などの問題点だらけです。離島すべてを準PAZに指定し、ヨウ素剤は全員事前配布し被曝前に余裕をもって避難させるべきと提言するも受け入れられていない現状です。

 

 私は規制線が張られる前に一刻でも早く、できるだけ遠くを目指します。住宅基準以下の耐震性しかない、配管検査も不十分な老朽玄海原発が、広島原発4万発ぶんの使用済み燃料をかかえて、安全である根拠はどこにもありません。「被曝無しの避難計画ではない」と断言する唐津市長。では私の被曝事実と被曝量を証明する管理システムはあるのですか。子や孫の将来にわたる被曝影響の証明はだれが行うのですか。避難退域時検査(スクリーニング)とは避難所汚染防止のためだけではないのです。災害後の個人の将来に及ぶ安心と賠償の唯一の証拠となる不可欠なものです。福島の人々が泣き寝入りさせられている反省がどこにもありません。

 福島の人々は今も続く多くの裁判で後世の者に同じ思いをさせないためにも戦っているのです。

 原発政策を主権者たる国民の手に取り戻す裁判です。

 司法は国民の負託に真摯に答える時期に直面していることを忘れないでください。

 陳述の場に立たせていただいた原告の皆様、支援者の皆様、弁護士の皆様、福島被災者の皆様ありがとうございました。


陳 述 書

2021年11月10日

福岡高等裁判所 御中

福岡県久留米市

豊島耕一

 

 私は久留米市に住んでいます豊島耕一と申します。私に意見陳述の機会を設けていただいた裁判所に御礼申し上げます。

 8年前に退職するまで、佐賀大学で物理学の研究、教育を行ってきました。専門は原子核物理学です。原発は核分裂や放射能の問題では私の専門と関わりが深く、そのため専門的知見も踏まえながら意見を述べたいと思います。

私は原発問題には以前から関心を持っていましたが、1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に、日本でも万一の時の市民レベルでの対処法の知識が不可欠と1989年に同僚と原発事故対策マニュアルを出版しました。福島原発を契機に改訂版を出し、また研究会などを続けてきました。

 

原子力規制委員会に対する審査請求をめぐって

 規制委員会の玄海原発再稼働許可処分に対しては、この「福岡核問題研究会」のメンバー5名で、行政不服審査法に基づいてこれを取り消すよう2017年4月に審査請求を行いました 。その過程で、(1)「弁明書」が極めてずさんである、(2)口頭意見陳述会の開催まで3年近くも経過、(3)許可処分の担当庁と審査請求の担当庁とが同じ規制庁に属し、審査の独立性が担保されないなど、多くの問題点が明らかになりました。最終的な結果は今年3月に「棄却」として送付されてきましたが、請求から実に4年近くも経っており、玄海原発の再稼働からすでに3年も経過、文字通りあとの祭りでした。原発事故を受けて改革されたはずの制度ですが、実はまともに機能していないことが明らかになりました。また審査結果の「裁決書」も内容の乏しい形式的なものでした。

 

未来の三千世代に負の遺産を残し、再生可能エネルギーの発展を妨害

 最近は気候変動問題に絡めて、原発が必要ということが言われます。確かに原発の運転自体ではCO2は出ませんが、燃料であるウラン資源は意外と少ないのです。化石燃料の中ではCO2排出が最も少ないとされる天然ガスと比べて、発熱量でその約60%弱しかありません 。高速増殖炉によるプルトニウム転換を前提とすれば実質的な資源量はずっと増えますが、しかしこの技術に将来性はありません。

 このような少ない資源で仮に100年間を凌いだとしても、その運転で生じる核のゴミを生活圏から隔離し続ける期間は実に10万年以上です。私たちの子孫3千世代にもわたる未来の時代です。資源を使い尽くした後の子孫に残されるのは、この膨大な核のゴミだけです。時間を10万年遡れば、日本列島ではまだ縄文時代も始まっていません。私たちの祖先は決してそのような厄介なものを残してはいません。

 この核のゴミ、つまり長寿命の放射性核種は、化学毒物と違って燃焼などでは無害化できず、無理やりやろうとすれば原子核反応による他はありません。一部の学者は高速増殖炉を利用する「消滅処理」を主張しますが 、問題の全ての核種が対象になっているわけでもなく、その前提となる高速増殖炉の実用化自体が、すでに述べたように行き詰まっています。

 現在、九州電力は玄海原発に乾式貯蔵施設の新設計画を進めていますが、その前提としている将来の運び出し先である青森県の六ヶ所事業所の稼働の目処は立っていません。したがって事実上の永久保管になる可能性がありますが、キャスクと呼ばれる容器がそれに耐えるかどうかは検証されていません。また、青森県に送れば送ったで、再処理が始まれば大量の放射能を環境に放出することになります。「六ヶ所事業所再処理指定申請書」(1989年)によれば、これが本格稼働して計画通り年間800トンの使用済み燃料ウランを処理した場合、例えば、放射性の希ガスであるクリプトン85の年間放出量は、チェルノブイリ事故での同じ核種の放出量の10倍にもなります 。高い煙突から放出されることになっていますが、それでも風下の住民には被ばくを及ぼします。

 原発1基が1日稼働すれば広島原爆4個分強の放射能が作られます。この処理不能の危険物を増やさないためには1日も早く原発を止めるしかありません。

 原発と気候変動問題との関連では、原発が後者の解決に寄与するどころか、むしろ再生可能エネルギーの発展を阻害しているという事実にも注目すべきです。太陽光発電の導入が目覚ましい九州本土エリアにおいては特に顕著で、2018年10月以降、原発優先のため太陽光発電の出力抑制か?実施され、拡大しています。その日数も2018年度の26日から、2019年度は74日に3倍増、2020年3月には月の半分、15日間も出力抑制か?行われ、この月の出力抑制率はこれまでで最高の12.6%に達したとのことです。風力発電でも同様の傾向があります 。

 

現実の健康被害の疑いートリチウム放出と白血病の多発

 次に、原発の運転が実際に周辺住民の健康被害を起こしている疑いについて述べます。玄海原発の運転時に必ず外部に放出される放射能にトリチウムがあります。九電の発表によれば、福島原発事故を契機に停止する2012年までの11年間で累積826兆ヘ?クレルを環境に放出しています(再稼働後、この放出も再開)。これは全国の原発の中でも最大で、福島原発事故の汚染水タンクにある817兆ヘ?クレル(2014年東電説明)を上回ります。

元純真短期大学講師の森永徹氏による、厚労省「人口動態統計」による佐賀県内20自治体についての調査によると 、白血病死亡率は玄海原発に近いほど、また原発の稼働の前後では稼働後が、いずれも有意に高くなっています。つまり、玄海原発が白血病多発の原因である疑いがあります。玄海町は1973年から2010年の間、原発3キロ圏内の玄海町なと?近隣地域て?住民検診を実施しました。住民らの再三の要求にも関わらず、その結果は秘密にされています。

 トリチウムは低いエネルギーのベータ線を出し、ガンマ線は出しませんので、内部被曝が問題になります。化学的には水素と同じなので、水分子になり人体内に入ります。有機物分子との間で水素の入れ替わりが起これば、DNAなどの重要分子に組み込まれるでしょう。ベータ線のエネルギーが低いことから、ベクレルあたりの線量(吸収線量)は小さくなるため軽視されがちですが、実はこのエネルギーが低いことが逆に、生物的効果を高めてしまう可能性があります。欧州放射線リスク委員会(ECRR)の2010年勧告には「元素転換効果」と、(同一細胞内での)「2ヒット効果」についての記述があります。元素転換、つまり化学的には水素であるトリチウムがベータ線を出してヘリウムに変わる、そうするとこれを含んだDNAが傷つきますが、同時に、出たベータ線のエネルギーがまさに低いことによって、同一の細胞内でのダメージがより起こりやすくなります 。まさに2ヒット効果です。主流のICRPのリスク評価はこの効果を取り入れていません。ちなみにECRR勧告に関しては、福島原発事故後の原子力規制委員会設置法制定の際の参議院附帯決議は、放射線の人体影響の評価についてこの勧告の尊重も謳っています。先に述べた玄海町による住民検診結果は、このようなトリチウムのリスクについても重要なデータとなりうるので、1日も早く公表すべきです。

 

 以上、あらゆる点で原発の稼働は不適切、不道徳です。はじめに規制委員会とのやりとりに触れましたが、原発事故を契機に刷新されたはずのこの機関もまともに機能してはいません。住民の、そして私たちの子孫の安全を担保する最後の砦は裁判所です。どうか賢明な判断をお願いします。

 

※1 意見陳述会の詳細は「福岡核問題研究会」,「さよなら原発佐賀連絡所」のサイトにあります.

http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/kikaku/files/b1a1987aa02c664a3427bdca57d1779b-114.html

https://byenukes-saga.blog.ss-blog.jp/2020-02-11

※2   天然ガスは日本ガス協会のデータ.HOME>天然ガスの特徴・種類>天然ガスの資源量

https://www.gas.or.jp/tokucho/shigen/

ウランは日本原子力産業協会によるOECD, NEA, IAEA, 2020年12月発表の引用.

https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/up loads/2021/02/uranium_2020

※3 東工大,千葉敏氏ら,2020年

https://www.titech.ac.jp/news/2020/046068

※4  筆者ブログ2006年4月1日付. https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2006-04-01

※5  九州電力の自然エネルキ?ー出力抑制への9の提言?「抑制のための抑制」から「自然エネルキ?ー拡大のための抑制」へ?2020年10月5日認定NPO法人環境エネルキ?ー政策研究所

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210817/210817energy14.pdf

※6  第56回日本社会医学会総会,2015年7月25・26日,於・久留米大学医学部

※7  ベータ線など荷電粒子ではそのエネルギーが低いほど物質中に作るイオンの密度が大きい.つまり「出発点」でのイオンの密度はエネルギーの高いベータ線の場合よりも大きくなる.


◆報道