【「私達は県民ですか?」知事要請行動6市長2市議会が再稼働反対 民意を無視しないで!積みあがった質問への「同意判断前の回答」を! 】

山口祥義佐賀県知事の「同意」表明が迫る中、今日20日、知事に対して不同意を求めて再度の要請を行いました。

安全性は未確認。県民は『理解』などしていない」「自らの責任を国に"丸投げ"、議会に"丸投げ"した」「30キロ圏の4自治体、伊万里市、壱岐市、平戸市、松浦市の市長と、神埼市と嬉野市、計6市の市長が反対しているのを無視するのは民主主義、地方自治の在り方として根本的な誤りを犯している」と知事の姿勢を糺した上で、6市長反対の地図パネルを見せながら「住民の声、市長の声を無視しないでほしい。知事は83万県民だけでなく、九州全部の人達の生活をねこそぎ奪うかもしれないという責任をもって判断してください」と訴えました。

私達は今年だけでも8通の要請・質問書(他団体共同も含めて)を知事宛に提出してきましたが、いまだに回答が1つもありません。今日はこれらの要請・質問書をズラリと机の上に並べて、「再稼働判断前に回答をしないのは、私達を県民と思っていないからですか?死活問題だから、こうやって必死に訴えているんです。“聞いただけ”で終わりにしないでください。聞いて、その話を自分のお腹の中に入れて、それをもう一度相手にかえす。それが人の話を聞いて判断するということです。判断前の回答を求めます!」と腹の底から訴えました。担当者は「回答はするが、準備ができていない。いつというのは約束できない」を繰り返すばかりでした。

説明会や県議会傍聴にも参加した小さなお子さん連れのママからも「県の方にも家族、子どもがいるでしょう。今、“子育てし大県さが”とか“人生のSクラスSAGA”(移住PR)とか県は一生懸命やっているが、再稼働してしまったら、そうしたプロモーションが台無しになってしまう。国の言いなりではなく、佐賀の明るい未来を考えた上で、再稼働に同意しない決断を強く願っています」と訴えました。

民意を無視して再稼働に突き進むことは許されません。
命とふるさと、子ども達の未来を守るため、再稼働をなんとしても止めましょう!
今日は提出団体4団体で取り組み、全国から160団体の賛同を得ての行動でした。
それぞれの立場からの知事への要請など、引き続きやっていきましょう。

もうあきらめている人はいませんか?
一人ひとり、一つひとつの行動が必ず次のステップに繋がっていきます。


<佐賀県知事への意見は以下へ>
佐賀県産業労働部新エネルギー産業課
電話:0952-25-7380   

ファックス:0952-25-7369
メール shin-ene@pref.saga.lg.jp


◆知事の判断前の回答を求めた主なやりとり
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私達「私たちのことを県民とみなしておられますか?」
県担当者「はい、もちろんです。」
私達「では、お尋ねしますが、これらの質問への回答はまだいただいていないですよね?」
県「はい...そうですね。」
私達「県民が質問しているのに、まだ質問に答えていないというのが事実としてあります。それは答えることができなかったのか、答えるつもりがないのか、答えられない理由があるのか、どういうことですか?」
県「後で文書回答するということはお約束してきたが、回答する準備ができていないからということになります。準備はしています。お待たせしていることは申し訳ないと思います。」
私達「来年まで待たせるんですか?どこまででもいいんですか。再稼働されては困るんです。だから最初に、県民と思っているんですかって聞いたんです。死活問題だから、こうやって次々に訴えにきているんです。二度目の事故が起きたら、日本は潰れるかもしれないんですよ。」
県「4月3日の要請の際にも言われましたが、回答を約束しているものは県として準備しないといけないということですが、現状で県として準備して回答できていないということです。」
私達「来週にも知事が再稼働の判断を示すというが、回答もしないで再稼働に同意していいんですか?」
県「判断時期は私からはお答えできませんが...」
私達「時期は聞いていませんよ。それでいいんですかと聞いているんです。私達を含め様々な人達から出ている質問に答えるのは最低限の義務じゃないんですか。判断前に回答してください。」
県「そこはお約束できません。」
私達「昨日、九電社長との面談で知事は『不安を感じる県民に寄り添ってほしい』などと言われようですが、自分自身のことをさておいて、よくそのようなことを言えたな!って思いました。どこが県民に寄り添っているんですか?答えもしないで。今まで全部聞き流しているだけじゃないですか。
私達「人として、聞かれたことは答えてください。それもなしに県民が理解したなどと到底言えないでしょう。」
私達「説明会をやっただけ。聞いただけ。言わせただけ。聞いて、その話を自分のお腹の中に入れて、それをもう一度相手にかえす。それが人の話を聞いて判断するということです。知事が答えもしないままに再稼働同意したら、私達の意見は無視されたと受け止めます。
これだけ書くのに私達がどれだけの時間を費やしていると思っているんですか。私達が1行でも間違ったことを書いたら、素人が何を言うかと言われるから、私達は何時間も何日もかけて修正、修正して書いているんです。仕事でやっているわけじゃないんです。情報も真っ黒塗の資料などから必死に集めて書いているんです。わかってください。
そのうえ、事故が起きたら、私達は被害を否応なしに受けるんです。受ける身だから、今ストップかけようと思って必死に言っているんです。あの時もっと言っておけばよかったってならないようにしてくださいよ。
職員のみなさんの立場もありましょうが、知事それはちょっとっていうことがあってもいいんですよ。ただ単に上にあげるだけじゃなくて。『お伝えします』『知事がまだ言いませんから分かりません』じゃなくて。知事をここに連れてきてくださいよ。私達も子どもを守るために真剣なんです。」
県「そういう要望があったことを知事に伝えます...」
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要請書   

6市長2市議会が再稼働反対 

民意を受け止め、再稼働に同意しないでください 

2017年4月20日 

佐賀県知事 山口祥義  

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 

プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 

玄海原発反対からつ事務所 

今を生きる会 

 

413日、佐賀県議会は玄海原発34号機再稼働について、議会として容認する決議を可決しました。 

県民の多くが再稼働に反対している中で、民意を無視して県議会が「容認」したことは、甚大な犠牲を強いられたフクシマの教訓を踏みにじる暴挙です。知事は、これをもって「県民が再稼働を理解した」などと到底言えないはずです。 

 

(1)安全性は未確認 県民は「理解」などしていない 

知事はこれまで「安全性が確認され、県民の理解が得られた場合には再稼働はやむを得ない」と言ってきました。しかし、田中俊一原子力規制委員長が「基準の適合性は見ているが、安全とは申し上げない」と繰り返し言っています事故大前提の再稼働なのです。 

また、県原子力安全専門部会での議論は審査書に限定した指摘にとどまり、慎重・反対の立場の専門家からの安全に対する重要な指摘や意見はホームページに掲載するだけで何も対応せず、県民から要望が相次いだ公開討論会について知事は「主義主張を戦わせる意義を見いだせない」と拒否しました。原発推進当事者の九州電力と国からの一方的な説明だけでは、命にかかわる安全性の問題について公平な判断などできるわけがありません。 

こうした中、佐賀、長崎、福岡で開かれた住民説明会で不安と不信の声が噴出したのは当然のことです。安全性、避難計画、使用済み核燃料の処分方法、放射線の健康影響などについて、国も九電も佐賀県も真摯な回答をまったくしなかったのです。 

そもそも、ほとんどの住民は一方的に被害だけを受ける立場にあるにもかかわらず、説明を聞かされてもいないのです。再稼働への理解などできるわけがありません 

 

(2)自らの責任を国に“丸投げ” 議会に“丸投げ” 

 知事は何をもって「県民が理解した」と判断するのかを聞いても「広く意見を聴いて、総合的に判断する」と曖昧に答えるだけでした。安全性の確認も、避難計画も、同意の範囲も、核ゴミ処分も、事故時の責任も、原発政策はすべて国に“丸投げ”し、自らの言葉で県民に一切語らず、自らの責任を放棄してきました。ただただ「そこに原発があるから」として、原発推進の国策に追随してきたのです。 

 知事は再稼働判断が迫ると、「二元代表制の下、県議会の意見が極めて大切」として、今度は議会に丸投げし、「県民の理解」を「県議会の決議」にすり替えたのです。世論は再稼働反対が多数の中で、県民の代表である県議はいつどのように住民の気持ちを聞いたのか非常に疑問です。 

知事には県民の命を守る責任があります。国に丸投げ、議会に丸投げで、再稼働同意することはあまりに無責任です。 

 

(3)6市長の声「犠牲になるのは住民」「市民は100%の安全を求めている」 

昨年7月、原発30キロ圏にすっぽり入る伊万里市の塚部芳和市長は「事故が起きたら取り返しがつかないことになる。犠牲になるのは住民。原発がなくても市民生活に大きな支障はなかった。民意は再稼働反対。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」として、再稼働反対を表明しました。原発推進の流れに楔を打ち込んだ行動に、全国の市民が拍手喝采しました。県内では松本茂幸神埼市長、谷口太一郎嬉野市長が伊万里市長に再稼働反対を表明しました。 

長崎県の30キロ圏においても、かねてから反対表明していた白川博一壱岐市長に続き、3月の住民説明会で出された住民の不安と不信の声を受け止めて、友広郁洋松浦市長、黒田成彦平戸市長が再稼働反対を表明しました。友広市長は「原子力災害のリスクは許容範囲を超えている。被害は広範囲であり短期間では終わらない。市民が100パーセントの安全を求める根拠はそこにある。安全性を国が100パーセントと言わない以上、反対する」と発言しています。平戸市議会、松浦市議会も再稼働反対の意見書を全会一致で決議しました。 

玄海原発30キロ圏内8市町のうち4市の市長、30キロ圏外も含めると6市の市長が再稼働に反対しているのです。住民の安全を約束できない再稼働に対して、民意を受け止めた首長や議会の判断は重たいものです。 

知事は県議会の決議後、市長の反対について「私は佐賀県知事としての職責を全うする。福岡、長崎の様々な声には福岡、長崎の知事が受け止めて対応するのが基本」と述べました福岡、長崎の民意を切り捨て、佐賀県民の民意すら無視しておきながら、「職責を全うする」などとどうして言えるでしょうか。「民主主義」「地方自治」の在り方として根本的な誤りを犯しているのではないでしょうか。私たちは怒りを禁じえません 

 

(4)フクシマの甚大な犠牲と教訓を踏みにじるな 

東京電力福島第一原発事故は今なお収束していません。原子力緊急事態宣言は発令中です。人もロボットも近づけない事故の現場検証は終わらず、教訓を踏まえた「世界最高水準の規制基準」などつくれるわけがありません。 

テロ対処施設やフィルター付きベントなど特定重大事故等対処施設の設置は5年も猶予されましたが、テロや事故は待ってくれません。 

地震想定も過小評価、いつ大地震が玄海原発を襲うか、誰も予想できません。 

避難計画は放射能被ばく前提となっており、命とふるさとを守ることができません。 

玄海原発は5年半止まっていますが、電気は足りています。 

再稼働させれば、膨大な量の放射能を生み出し、処理方法さえ決まっていない核のゴミのツケを未来の世代にさらに押し付けることになります。 

そして、玄海原発事故が起きたら、放射能は偏西風に乗って日本中に拡散し、この国は破滅するかもしれません。知事は同意判断することで、その重大な責任を負うことになりますが、責任を取れるのですか。 

放射能の恐怖をこれ以上押し付けないでください。 

 

 

知事は民意をまっすぐ受け止め、再稼働に絶対に同意しないでください。 

 

 

<賛同団体>全国から160団体(別紙) 

 

連絡先:玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会


ダウンロード
2017年4月20日 佐賀県知事宛 再稼働不同意を求める要請書
「知事は民意をまっすぐ受け止め、再稼働に絶対に同意しないでください。 」
20170420知事要請●.pdf
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■報道

◆サガテレビ

【市民団体 再稼働同意しないよう要請】(2017/04/20 19:02)
https://youtu.be/Mi-mgBIFALM
玄海原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり山口知事の判断が早ければ今月中ともいわれるなか、佐賀や福岡の4つの市民団体は20日「県民の理解は進んでいない」などとして同意しないよう求める知事あての要請書を提出しました。要請書を提出したのは「玄海原発プルサーマル裁判の会」など4つの市民団体で全国160の市民団体も賛同しています。要請書では玄海原発から30キロ圏内の佐賀と長崎の4つの市長が反対を表明しているほか、県民の理解も進んでいないなどとして再稼働に同意しないよう求めています。また市民団体によりますと今年に入り18日を含め要請書を8回提出したものの県からの返答はないということで、知事の判断前に質問に答えるよう訴えました。県の担当者は「回答する」と述べるにとどまり、時期については明言しませんでした。


◆佐賀新聞