【「私達は県民ですか？」知事要請行動6市長2市議会が再稼働反対　民意を無視しないで！積みあがった質問への「同意判断前の回答」を！ 】

要請書　　 

6市長2市議会が再稼働反対 

民意を受け止め、再稼働に同意しないでください 

2017年4月20日 

佐賀県知事　山口祥義　様 

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 

プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会 

玄海原発反対からつ事務所 

今を生きる会 

4月13日、佐賀県議会は玄海原発3・4号機再稼働について、議会として容認する決議を可決しました。 

県民の多くが再稼働に反対している中で、民意を無視して県議会が「容認」したことは、甚大な犠牲を強いられたフクシマの教訓を踏みにじる暴挙です。知事は、これをもって「県民が再稼働を理解した」などと到底言えないはずです。 

（１）安全性は未確認　県民は「理解」などしていない 

知事はこれまで「安全性が確認され、県民の理解が得られた場合には再稼働はやむを得ない」と言ってきました。しかし、田中俊一原子力規制委員長が「基準の適合性は見ているが、安全とは申し上げない」と繰り返し言っています。事故大前提の再稼働なのです。 

また、県原子力安全専門部会での議論は審査書に限定した指摘にとどまり、慎重・反対の立場の専門家からの安全に対する重要な指摘や意見はホームページに掲載するだけで何も対応せず、県民から要望が相次いだ公開討論会について知事は「主義主張を戦わせる意義を見いだせない」と拒否しました。原発推進当事者の九州電力と国からの一方的な説明だけでは、命にかかわる安全性の問題について公平な判断などできるわけがありません。 

こうした中、佐賀、長崎、福岡で開かれた住民説明会で不安と不信の声が噴出したのは当然のことです。安全性、避難計画、使用済み核燃料の処分方法、放射線の健康影響などについて、国も九電も佐賀県も真摯な回答をまったくしなかったのです。 

そもそも、ほとんどの住民は一方的に被害だけを受ける立場にあるにもかかわらず、説明を聞かされてもいないのです。再稼働への理解などできるわけがありません。 

（２）自らの責任を国に“丸投げ”　議会に“丸投げ” 

　知事は何をもって「県民が理解した」と判断するのかを聞いても「広く意見を聴いて、総合的に判断する」と曖昧に答えるだけでした。安全性の確認も、避難計画も、同意の範囲も、核ゴミ処分も、事故時の責任も、原発政策はすべて国に“丸投げ”し、自らの言葉で県民に一切語らず、自らの責任を放棄してきました。ただただ「そこに原発があるから」として、原発推進の国策に追随してきたのです。 

　知事は再稼働判断が迫ると、「二元代表制の下、県議会の意見が極めて大切」として、今度は議会に丸投げし、「県民の理解」を「県議会の決議」にすり替えたのです。世論は再稼働反対が多数の中で、県民の代表である県議はいつどのように住民の気持ちを聞いたのか、非常に疑問です。 

知事には県民の命を守る責任があります。国に丸投げ、議会に丸投げで、再稼働同意することはあまりに無責任です。 

（３）6市長の声「犠牲になるのは住民」「市民は100％の安全を求めている」 

昨年7月、原発30キロ圏にすっぽり入る伊万里市の塚部芳和市長は「事故が起きたら取り返しがつかないことになる。犠牲になるのは住民だ。原発がなくても市民生活に大きな支障はなかった。民意は再稼働反対。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」として、再稼働反対を表明しました。原発推進の流れに楔を打ち込んだ行動に、全国の市民が拍手喝采しました。県内では松本茂幸神埼市長、谷口太一郎嬉野市長が伊万里市長に続き、再稼働反対を表明しました。 

長崎県の30キロ圏においても、かねてから反対表明していた白川博一壱岐市長に続き、3月の住民説明会で出された住民の不安と不信の声を受け止めて、友広郁洋松浦市長、黒田成彦平戸市長が再稼働反対を表明しました。友広市長は「原子力災害のリスクは許容範囲を超えている。被害は広範囲であり短期間では終わらない。市民が100パーセントの安全を求める根拠はそこにある。安全性を国が100パーセントと言わない以上、反対する」と発言しています。平戸市議会､松浦市議会も再稼働反対の意見書を全会一致で決議しました。 

玄海原発30キロ圏内8市町のうち4市の市長、30キロ圏外も含めると6市の市長が再稼働に反対しているのです。住民の安全を約束できない再稼働に対して、民意を受け止めた首長や議会の判断は重たいものです。 

知事は県議会の決議後、市長らの反対について「私は佐賀県知事としての職責を全うする。福岡、長崎の様々な声には福岡、長崎の知事が受け止めて対応するのが基本」と述べました。福岡、長崎の民意を切り捨て、佐賀県民の民意すら無視しておきながら、「職責を全うする」などとどうして言えるでしょうか。「民主主義」「地方自治」の在り方として根本的な誤りを犯しているのではないでしょうか。私たちは怒りを禁じえません。 

（４）フクシマの甚大な犠牲と教訓を踏みにじるな 

東京電力福島第一原発事故は今なお収束していません。原子力緊急事態宣言は発令中です。人もロボットも近づけない事故の現場検証は終わらず、教訓を踏まえた「世界最高水準の規制基準」などつくれるわけがありません。 

テロ対処施設やフィルター付きベントなど特定重大事故等対処施設の設置は5年も猶予されましたが、テロや事故は待ってくれません。 

地震想定も過小評価、いつ大地震が玄海原発を襲うか、誰も予想できません。 

避難計画は放射能被ばくが前提となっており、命とふるさとを守ることができません。 

玄海原発は5年半止まっていますが、電気は足りています。 

再稼働させれば、膨大な量の放射能を生み出し、処理方法さえ決まっていない核のゴミのツケを未来の世代にさらに押し付けることになります。 

そして、玄海原発で事故が起きたら、放射能は偏西風に乗って日本中に拡散し、この国は破滅するかもしれません。知事は同意判断することで、その重大な責任を負うことになりますが、責任を取れるのですか。 

放射能の恐怖をこれ以上押し付けないでください。 

知事は民意をまっすぐ受け止め、再稼働に絶対に同意しないでください。 

＜賛同団体＞全国から160団体（別紙）　

連絡先：玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会