「九州電力に住民説明会開催を求める佐賀県内全市町議会への陳情」について、26日に佐賀市議会、27日に小城市議会に提出したところですが、今日30日は二手に分かれて、西チームは唐津市、多久市、武雄市、嬉野市、鹿島市に、東チームは鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町、計10市町に提出しました。
多久市では議長、副議長に対応していただき、他市町では議会事務局長らに対応していただきました。
「放射能は命を傷つける、ふるさとを奪うことになる、だからこそ当事者九州電力はリスクを正面から住民に説明すべきだ、再稼働の是非は住民に納得してもらった上での話だ」と訴えました。
多久市と嬉野市では、女性議員の集まりに呼ばれてお話を聞いていただいた議員に同席していただきました。
唐津市では原告仲間でもある伊藤一之市議がコーディネートしてくださり、この日に行われていた（12月議会開会前の）議会運営委員会でも陳情があったことが報告されたそうです。異例の対応とのことです。
昨日の「首相官邸の前で」福岡映画上映会から九州入りされている澤山保太郎・前高知県東洋町長（裁判を支える会会長）にも同行いただき、「たかだか30年40年しか使えない核燃料はゴミとなって何万年も管理しなければならない。子どもや孫にツケを残すわけにはいかない」と訴えていただきました。
少なくとも「250キロ圏内」にある自治体は、九州電力に対して「住民説明会」を開催するよう求める正当な発言権があると思います。住民サイドからどんどん声をあげていきましょう！
以下、唐津市議会あての陳情書です。30キロ圏外の佐賀市などに提出した文面と少し変えていますが、趣旨は同じです。
【陳情の趣旨】
九州電力は現在玄海原子力発電所3・4号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会に審査を申請中です。
同時に「信頼再構築に向けた取組みの一環として、あらゆる機会を活用してフェイス・トゥ・フェイスでお客さまの声をお聴きする『お客さま対話活動』を展開しています」と表明しています。
そもそも事故を起こすのは事業者であり、原子力規制委員会でも、佐賀県知事でもありません。２０１１年３月１１日までは、事業者は「過酷事故は絶対に起きない」と言い続け、規制側の国も、本来県民の安全と安心を守るために果たすべき県知事も、いわゆる「安全神話」に浸り、その責任を果たそうとはしませんでした。けれども実際に福島の事故は起き、今なお原子力緊急事態宣言下にあることはよくご承知のことであると思います。
原子力規制委員会が策定した新規制基準においては前提として過酷事故が想定されています。だからこそ田中俊一原子力規制委員会委員長は「安全とは申し上げない」と言っており、最早だれも「原発は安全だ」とは言い切れません。不十分な避難計画や、重要設備の不備、使用済み核燃料の処分方法など、私たちの九州電力に対する様々な不安は全く解消されておりません。
玄海原発で過酷事故が起きれば、市全域が原発から30キロ圏内にすっぽり入る唐津市民が放射能による被害当事者となります。
「もし仮に何かリスクがあるときでもそうですけれども、正面から言っていただかないと、こちらも本当に困る」（11月24日、山口祥義佐賀県知事定例記者会見での九州電力に対する発言）のです。
よって、玄海原発の再稼働に関して事業者である九州電力に説明責任を果たさせるべきであると考えます。
以上に基づき、下記陳情いたします。
報道
佐賀新聞
