6月12日、原発避難計画で佐賀県議会議長にも要請!

 6月12日、佐賀県議会議長あてに「避難計画の具体的な検証」と「実効性ある避難計画が立てられないままでの玄海原発再稼働を県議会として容認しないこと」を求めて、要請を行いました。

 私達は、市町への質問・面談を通して明らかになった避難計画の問題点等をふまえて、6月9日に古川康佐賀県知事に対して質問・要請を行い、面談を求めましたが、県は立ちっぱなしで文書を受け取るだけという対応でした。

 そこで、84万佐賀県民の命のかかった避難計画について、佐賀県議会としても具体的に検証して、古川知事執行部の姿勢をただしてほしいとの思いからです。

 

 議会開会日であり、議長は多 忙のため、議会事務局の室長が対応。当たり前のことですが、実務的ながら、静かな部屋できちんと対応してくれました。

 議長あての要請書とともに、知事に提出した質問・要請書、市町からの回答一覧、朝日新聞の「市民団体を立たせたまま失礼」の記事を全県議に配布していただくよう、事務局に手渡しました。

 議会や議員は命とふるさとを奪うかもしれない“原発”や“避難”について、自らの頭でどれだけ考え、どれだけ行動しているのだ!との思いもありますが、そこはぐっとこらえて、今できること、思いつくことを1つ1つやっていきたいと思います。

 

 以下、県議会議長あての要請文面です。

要請書

2014年6月12日

原発事故時の避難計画について具体的な検証を求める要請書

 

佐賀県議会議長 木原 奉文 様

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

代表 石丸初美

プルサーマルと佐賀県の100年を考える会

共同世話人 野中宏樹

〒840-0084 佐賀市伊勢町2-14

 

 福島第一原発事故から3年になりますが、いまだ多くの人々が困難な避難生活を強いられています。原発事故の悲劇を二度と繰り返してはなりません。

 しかし国は、再稼働と避難計画は「車の両輪」としながらも、法的にはリンクしないとして、避難計画の作成は自治体任せで、再稼働に向けて急ピッチで審査を進めています。

 佐賀県は 「佐賀県地域防災計画」(原子力災害対策編)において、玄海町と周辺市で避難計画を定めることとしています。それによれば、玄海原発の事故時に、玄海町、唐津市、伊万里市の住民19万人は、県内の他のすべての17市町へ避難することになっています。

 私達は、避難元・避難受入先となる県内全10市10町に対して質問と要請を行ってきました。住民の命にかかる大切なことだからと、全市町とも貴重な時間を割いて面談もさせていただきました。

 そこで明らかになった問題点等をふまえて、6月9日に佐賀県知事に対して避難計画に関する質問・要請を行いました。その際、県に対して面談を求めましたが、立ちっぱなしで文書を受け取るだけという対応でした。

 住民を被曝から守る実効性ある避難計画も立てられないままに、古川知事が玄海原発の再稼働を認めてしまうことを私達は大変危惧しております。

 避難計画によって避難対象となる19万人はもちろんのこと、佐賀県民84万人の命のかかった避難計画について、佐賀県議会において具体的に検証し、県執行部の姿勢をただしていただきたく、以下、要請いたします。

 知事あての質問・要請書と市町からいただいた文書回答一覧を添付いたしますので、論議の参考資料としていただければ幸いです。

 

【要請事項】

 

1.佐賀県民84万人の命のかかった玄海原発避難計画について、佐賀県議会において市町の状況なども踏まえて具体的に検証してください。

 

2.市町からは、現状の避難計画に不備があることを認めたうえで、「住民の安全安心が確保されない限り、再稼働は認められない」と、住民の命と財産を守る立場からの回答もありました。こうした声を重く受け止め、県民を被曝から守る実効性ある避難計画が立てられないままでの玄海原発の再稼働を、県議会として決して容認しないでください。

 

要請書のWordファイルはこちら

ダウンロード
★20140611県議会要請.docx
Microsoftワード文書 18.8 KB

報道

佐賀県の「玄関付近で立ちっぱなし」の対応について、朝日新聞が大きく報道してくれました!

関連記事