裁判について


■4つの裁判を闘っています!

◆裁判年表(2016年7月1日現在)

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【玄海原発を止めるため 4つの裁判で闘っています】
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
2017年4月1日作成
 
(1)3号機MOX燃料使用差止裁判【被告:九州電力】→不当判決
2010年8月9日  提訴<原告130名> ※3.11前で本裁判のみ原告は九州に限られていた
2011年3月11日 第2回口頭弁論
2013年11月13日、2014年1月24日、3月13日 弁論準備手続き(裁判官にプレゼンテーション)
2014年7月18日 証人尋問(原告側=小山英之・裁判補佐人/被告側=九電社員)
2015年3月20日 佐賀地裁 不当判決 ⇒控訴<控訴人98名>
2016年6月27日 福岡高裁 不当判決
 口頭弁論(地裁)14回、(高裁)3回、原告意見陳述4回
 
猛毒物質プルトニウムの入ったMOX燃料を通常のウラン用原子炉で燃やす危険なプルサーマル
住民の反対の声を無視して2009年12月2日、玄海原発3号機で運転開始されたことに対して、私達はやむにやまれず提訴。主な争点は2つ。
・ウランと燃え方の違うMOX燃料では“ギャップ再開”現象が起きて、メルトダウンに至る危険性があること
・使用済みMOX燃料の行き場が決まっていないのは法律違反であり無責任であること
佐賀地裁、福岡高裁ともに、九州電力の言い分をそのまま受け入れ訴えを棄却。核燃料サイクルという“国策”に追随したのだ。引き続き、以下の裁判で闘っている。
 
(2)2・3号機再稼働差止仮処分<→3・4号機へ変更>【被告:九州電力】 
2011年7月7日  提訴<債権者90名>
2016年10月26日 追加提訴 <債権者合計236名>
2017年1月16日 審理終結(審尋全24回)
3.11からわずか3か月後の2011年6月頃、玄海2・3号機の再稼働が画策されたことに対し、7月7日に仮処分申請。その日、国の「ストレステスト」実施方針発表と、古川知事と九州電力の「やらせメール」発覚によって再稼働がいったん止まった。新規制基準の下で3・4号機再稼働が申請されたことを受け、2号機を取り下げ、2016年10月26日に4号機を追加提訴。
地震国日本における原発の耐震安全性は最大の問題であり、本仮処分でも最大の争点は基準地震動の過小評価問題である。さらに、配管損傷による重大事故に至る危険性も争う。主張が認められれば、ただちに再稼働を止めることになる!
 
(3)全基運転差止裁判【被告:九州電力】
2011年12月27日 提訴<原告178名>
2015年10月30日 追加提訴<原告合計349名>
 審理継続中。これまでに口頭弁論20回、原告意見陳述10回

東京電力福島第一原発事故によるフクシマの甚大な犠牲を目の当たりにし、すべての原発を今、止めなければならないとの思いをあらたにした。危険性の証明はフクシマの事故が起きた事実で十分だが、具体的には、「耐震性に関する安全性は証明されていないこと、経年劣化による配管損傷から重大事故の可能性があること及び重大事故対策の不備、そして、使用済核廃棄物処理の不能。おおよそ安全性は保証されておらず、再稼働はされてはならない」(訴状)として、九州へ避難してきた方、全国の仲間とともに提訴。
 
(4)3・4号機運転停止命令義務付け請求裁判【被告:国】
2013年11月13日 提訴<原告382名>
 審理継続中。これまでに口頭弁論13回、原告意見陳述4回
この国の政治は福島を見捨てるつもりなのか。国民の命を第一にしないのか。私達はこのことが許せず、原発政策の本丸である国を訴えた。
ひとたび重大事故が発生したら、住民は放射性物質による被ばくという回復困難な重大な損害を被ることになる。基準地震動が過小評価になっていること、重大事故に際して放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置がとられていないことなどは、原子炉等規制法に基づく基準に適合していないことから、国が運転停止命令を出すことを求めている。 

■裁判最新情報

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