【川内原発の運転を直ちに停止せよ！九電本店緊急要請行動速報】

緊急要請書

熊本地震の余震が続く中、川内原発１号機２号機の原子炉継続運転に抗議する！
川内原発の運転を直ちに停止せよ！

４月１４日夜９時２６分、熊本県益城町を震源とする震度７（マグニチュード6.5）の大地震が発生しました。余震が続く中、再び１６日深夜１時２５分、南阿蘇村を震源とする震度６強（マグニチュード7.3）の地震が襲い、停電、断水、火事、土砂崩れ、橋崩壊、道路寸断、家やマンションの倒壊…と凄まじい被害となりました。鉄道も道路も空路もマヒし避難どころではありませんでした。余震の恐怖に、野外で一夜を越す住民がいっぱいでした。建物の下敷きになったり孤立したりと救助隊を待つしかない住民も多数いました。高齢者や障がいがある人、幼子を持つ家族や妊婦の避難は困難を極めました。あの、けたたましい緊急地震速報の音が耳から離れません。

この上に原発事故が起きればどうなっていたか、九州中のみならず日本中の人たちが怯えました。福島では、地震・津波から逃げる最中に住民に放射能が襲いかかり、被ばくを強いられることとなったことをみんな知っているからです。
しかし、九州電力は14日夜10時頃、「川内原子力発電所１、２号機とも通常運転継続中、玄海原子力発電所は停止中であり、設備点検を行ない、プラントの状態等に異常は確認されていない」と発表。「通常運転継続中」とのことに私達は仰天しました。原発には何万本という配管があります。あれだけの大きな地震が起きた直後に止めもしないで、わずかな時間でどれほどの点検を行ったというのでしょうか。

今回の地震は熊本のみならず大分でも連動して発生したり、後で起きた「余震」が「本震」とされたり、専門家の予想を超えるような動きをしています。さらに川内原発は日本列島を横断する中央構造線という大きな活断層の南端に位置しています。大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは避けられません。川内原発には火山噴火が襲いかかることだってあるのです。
菅義偉内閣官房長官は16日に「川内原発を停止する理由はない」と述べました。18日には田中俊一原子力規制委員会委員長は「安全上の問題は起きない」と繰り返した上、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」とまで述べました。未だ計り知れない地震発生状況を過小評価し、万が一の危険を想定して防ごうとしない政府と九電の傲慢な態度に私達は怒りを禁じ得ません。

熊本地震、5年前の東日本大震災を経験した私達は、原発事故が地震などとの複合災害となる可能性が非常に高いことを身をもって経験しました。「想定外」という言い訳は、もう許されません。
“第二のフクシマ原発事故”は許されません。
命を脅かし、ふるさとを奪う原発は、もう動かしてはならないのです。

今回の地震の被害を踏まえて、川内原発の運転を即刻停止するよう、以下の通り強く要請します。

★ＮＨＫ福岡　04月22日　00時04分  （映像はなし）
川内原発　即時停止申し入れ
http://www.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160422/4681201.html

熊本県や大分県などで活発な地震活動が続いていることを受けて、原子力発電所の運転に反対する市民グループが２１日に九州電力を訪れ、全国で唯一稼働している鹿児島県の川内原発をただちに停止させるよう求めました。
申し入れを行ったのは、佐賀市と福岡市にある原発の運転に反対する５つの市民グループで、３０人あまりが九州電力本店を訪れ、担当者に要請書を手渡しました。
それによりますと、「今回の地震では熊本県のほか大分県でも連動して発生するなど、専門家の予想を超える動きをしており、原発の直下で大地震が起きれば、大惨事になることは避けられない」としています。
そのうえで、「東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故を繰り返さないためにも、『想定外』という言い訳は許されず、全国で唯一稼働している川内原発１号機と２号機をただちに停止させ、すべての配管の状態や建屋の施設について点検するよう求める」としています。
これに対して、九州電力の担当者は、「社内で検討したい」と答えました。
佐賀市の市民グループの石丸初美代表は、「日本中が地震の怖さにおびえ、原発への不安を感じているにもかかわらず、頑固に原発を動かそうとしていることに怒りをおぼえる。現場の人が勇気を出し、国民を守る決断をしてほしい」と話していました。
原子力規制委員会の担当者はＮＨＫの取材に対し、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発をめぐり『想定外の事故が起きるとは判断していない。法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが、今のところ科学的根拠がない。原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありうる』としており、その見解はいまも変わっていない」としています。
九州電力の担当者は記者団に対し、「地震を受けて地域の方が不安に思われていることは十分に認識しています。九州電力としても地震の発生直後から原発に異常がないか確認し、引き続き安全に運転できると考えています。今後も安全を最優先に安定的に電力をお届けしたい」と話していました。