【九電は住民説明会開催を！佐賀市議会に陳情】

私達は10月6日に九州電力社長に対して、同9日に佐賀県知事に対して、それぞれ九電による住民説明会を求める要請を行いました。
同様の趣旨で佐賀県内全20市町議会に「九州電力による住民説明会開催の申し入れを求める陳情書」を提出することとし、その最初に佐賀市議会に提出したのです。
山口祥義佐賀県知事が11月24日の定例記者会見で「使用済み核燃料乾式貯蔵施設の敷地内建設の検討」について、九州電力が公表したことについて「もし仮に何かリスクがあるときでもそうですけれども、正面から言っていただかないと、こちらも本当に困る」と発言しました。（県の姿勢についても重大な問題をはらんでいますが、それは別途書きます））発言の中身は、原発すべてについて言えることです。私達は困るんです！

玄海原発再稼働について九州電力に対して住民説明会開催を申し入れることを求める陳情書

【陳情の趣旨】
九州電力は現在玄海原子力発電所3・4号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会に審査を申請中です。
同時に「信頼再構築に向けた取組みの一環として、あらゆる機会を活用してフェイス・トゥ・フェイスでお客さまの声をお聴きする『お客さま対話活動』を展開しています」と表明しています。
そもそも事故を起こすのは事業者であり、原子力規制委員会でも、佐賀県知事でもありません。２０１１年３月１１日までは、事業者は「過酷事故は絶対に起きない」と言い続け、規制側の国も、本来県民の安全と安心を守るために果たすべき県知事も、いわゆる「安全神話」に浸り、その責任を果たそうとはしませんでした。けれども実際に福島の事故は起き、今なお原子力緊急事態宣言下にあることはよくご承知のことであると思います。
　原子力規制委員会が策定した新規制基準においては前提として過酷事故が想定されています。だからこそ田中俊一原子力規制委員会委員長は「安全とは申し上げない」と言っており、最早だれも「原発は安全だ」とは言い切れません。不十分な避難計画や、重要設備の不備、使用済み核燃料の処分方法など、私たちの九州電力に対する様々な不安は全く解消されておりません。
　福島第一原発事故によって30キロ圏外の地域であっても放射能汚染が及びました。また、事故時に実際に想定された最大避難の範囲が250キロ圏内であったことから、大飯原発差止めを命じた福井地裁判決においても被害の及ぶ範囲として250キロが認められました。
これらのことを踏まえれば、玄海原発で過酷事故が起きれば、原発からわずか50キロ前後の佐賀市民も事故被害当事者となる可能性が十分あります。
「もし仮に何かリスクがあるときでもそうですけれども、正面から言っていただかないと、こちらも本当に困る」（11月24日、山口祥義佐賀県知事定例記者会見での九州電力に対する発言）のです。
よって、玄海原発の再稼働に関して事業者である九州電力に説明責任を果たさせるべきであると考えます。

以上に基づき、下記陳情いたします。